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フリーランス法「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(公正取引委員会)

 公正取引委員会では、2024年1月19日、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を取りまとめ、公表しました。JILLAでは、既報のとおり、本検討会のヒアリングにおいて様々な意見を述べてきたところです。

 本報告書が提出されたことにより、2024年秋に施行予定のフリーランス法における運用上の方向性が示されたこととなります。特に、フリーランス法第5条で規定する遵守事項の対象となる業務委託期間は「1か月以上」とする一方、契約締結についてはSNSの利用など幅広い方法が認められる見通しです。ただし、本報告書を踏まえて改めて政令等が定められるため、内容が変更となる場合もあることにご留意ください。

 なお、JILLAでは、2024年3月26日(火)、公正取引委員会の担当官をお招きして、フリーランス法に関するオンラインセミナーを開催予定です。詳細は、メルマガ等により別途お知らせいたします。

公正取引委員会プレスリリース  

■報告書の概要(まとめ)