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下請取引の適正化について（経済産業省・公正取引委員会）

　昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ています。
　さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体（※）に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しました。

• 親事業者が遵守すべき事項「親事業者の義務」「親事業者の禁止行為」などについて、下記リンク先の資料をご参照ください。

下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました （METI/経済産業省）

（※）JILLAは親事業者により組織される団体ではありませんので、本件の要請先には含まれておりません。下請事業者として知っておくべき事項として、参考情報としてお知らせするものです。