新着情報

「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について(内閣官房)

※この案件については、すでに意見募集は終了していますので、意見・情報の提出はできません。

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室では、フリーランスのための法制度の方向性について、パブリックコメント(意見の公募)をはじめました。

この「方向性」や法施行にむけた取り組みについては、JILLAとしても、内閣官房をはじめとして各方面と情報交換を行っています。組合員のみなさまにおかれましても、せっかくの機会ですので、下記リンク先の資料をご一読いただき、政府に直接意見をお伝えください。

なお、本募集は国による正式な手続きであり、JILLAが独自に行うアンケートではありません。

締切は、2022年9月27日23時59分となっています。

【意見入力画面】「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について(e-GOV)

コメント(意見)の書き方の例
該当箇所、理由、要望事項を箇条書きでよいので、シンプルに書きましょう。個人的な意見で差し支えありません。ただし、個人情報や固有名詞の記載は控えてください。また、個別の返答はありません。
——————————————————————————————————-
【例1】1(1)で「・・・」としているところは、・・・なので、・・・という表現にしてほしい。
【例2】1(1)の・・・については、・・・なので、かえって取引に悪影響を及ぼしかねないことから削除すべきだ。
【例3】1(1)の・・・については、・・・なので、大変困っています。法律に明記して厳しく対応してもらいたい。

【例4】1(1)の・・・については、・・・なので、とても助かります(良いと思います)。ぜひその方向で進めてもらいたい。