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下請取引の適正化について

2021年11月16日、経済産業省および公正取引委員会より、別添のとおり下請取引の適正化に関する周知がなされています。

その中で、「下請事業者たるフリーランスとの取引における発注時の取引条件の明確化のため、親事業者が書面等を交付すること」が要請されています。

組合員の皆様も、発注・受注それぞれの場面において、適正な取引の推進にご協力をお願いいたします。

(参考)「ポイント解説下請法」