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クリエイター実態調査アンケート2024

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日本イラストレーション協会（JILLA）では、2013年度より国内のクリエイティブ関連事業者をとりまく環境や営業実態を把握し、業界全体の課題への取り組み、および行政機関への働きかけの資料を得ることなどを目的とした「プロクリエイター向け」の実態調査を開始しました。

一人でも多くのクリエイターの回答がデータの精度を上げ業界研究の重要な資料となります。ぜひご協力をお願いいたします。

●どなたでも回答いただけます。（JILLA会員でなくても構いません）
●回答には、15分程度かかります。
●アンケートにご協力いただいた先着500名様に、「Amazonギフトカード 1,000円分」をプレゼントします。（Amazonギフトカードの配布時期：3月下旬）
●無記名アンケートですので、個人を特定できるような書き込みはしないでください。
●Amazonギフトカードの受け取りを希望される方は、別途「メールアドレス」が必要です。
●収集したメールアドレスは、Amazonギフトカードの配布以外には使用しません。

前回調査の一部

前回調査の一部をご紹介します。

2022年度の調査では、1405名の皆様にご協力をいただきました。回答者の属性は、首都圏を含む東日本エリアが過半数を占め、男女比は、女性の割合が多かったです。

調査を始めた2014年に比べると、クライアント企業の業種にも変化が見られます。コロナ禍も影響してか、2018年以降はゲーム・アミューズメント関連会社の仕事が増えているようです。

調査を始めた2014年に比べると、開業依頼副業をしていないクリエイターが過半数を下回りました。働き方の多様化が進んでいるのか？、本業だけでは生活が成り立たなくなっているのか？は、調査が必要だと判断し、今回（2024年度）の調査では、副業の理由についての設問を追加しました。

以下は、クリエイターの契約周りについての調査結果です。調査を開始した頃に比べると契約書を交わす人が増えましたが、現在も、発注書を受け取らないまま仕事を始めるケースも多いようです。

※調査資料が活用された例

・2023年8月2日：内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・文化庁｜フリーランス法整備に関するヒアリング
・2023年8月10日：文化庁 ｜インボイス制度に関するヒアリング
・2023年8月22日：文化庁 ｜クリエイティブ業界に関するヒアリング
・2023年9月8日：公正取引委員会 ｜第二回特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会
・2024年2月8日：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会｜福利厚生制度に関する意見交換
・随時：厚生労働省 ｜労働政策審議会安全衛生分科会「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」策定に関する上申