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【結果報告】インボイス導入についてのアンケート

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協同組合日本イラストレーション協会では、2022年9月1日～10月10日までの期間、インボイス導入に関するアンケート調査を実施した。

調査方法は、JILLA 組合員を対象にブログとメールマガジンによる告知を行い、Webサイトにアンケート回答フォームを設置して実施。667の回答数を得た。

アンケートの結果は以下の通りである。

回答者の属性は、男性283名、女性353名、性別を答えたくない人が31名であった。
職業は上から、イラストレーター、グラフィックデザイナー、Webデザイナーが多い。

設問に入る前に、消費税免税事業者であるか、課税事業者であるかを尋ねたところ、下表のような結果となった。比較的多い3職種（イラストレーター、グラフィックデザイナー、Webデザイナー）の課税事業者の割合は11～15％で大きな差は見られない。なお、課税事業者の比率が高い職種としては、漫画家が34％、画家が28.6％、アートディレクターが25％となっている。

インボイス導入について、組合員が何を心配し、問題に思っているかを尋ねた結果、回答数が300を超えたのは、上から「事業が困難になりそう」が、85.4％、「 適格請求書発行事業者の情報が商用利用される」が、67.6％ 、「適格請求書発行事業者の本名・登録番号が公表される」 が、61.0％、「事務処理が増え負担になりそう」が、60.6％ 、「収入が減少しそう」が、58.6％の5項目であった。

「インボイス制度の対策として、行政からの支援・補助は必要だと思いますか？」の問いには、93.9％が必要だと回答した。

インボイス制度への対応についての設問では、「免税事業者のまま行くと思う」と回答した人が 21.2%、「適格請求書発行事業者になる予定」と回答した人が 30.6%、「税理士と相談してから決める」と回答した人が 10.5%、「相談先がわからない」と回答した人が 19.7%、「導入に反対なので対策予定なし」と回答した人が 9.6%、「法人化する」と回答した人はわずか 1.3%であった。

「その他」と回答した人は7%であったが、その大半が「決めかねている」「ギリギリまで様子を見たい」と回答している。

短い期間ではございましたが、アンケートへのご協力大変ありがとうございました。
自由回答にも貴重なご意見を多数いただいております。組合員の皆様の声をしっかり受け止め、情報提供や要望活動などの基礎資料として活用いたします。

※）本アンケート結果の転載、複製、改変等は禁止いたします