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新型コロナウイルス対応策

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組合員の皆様へ

新型コロナウイルスの感染症が世界中で広がり、日本でも様々な自粛要請が続く中、組合員の皆様におかれましても、健康だけでなく、経済への影響も大きくなっています。
JILLAでは、この事態を重く受け止め、個人事業者である組合員の皆さんに向け、注意点や支援策を取りまとめました。こういう非常事態の時こそ、組合が果たすべき役目があると強く感じています。組合に参加していただいている皆様に、より有益な情報を届ける努力を続けたいと考えています。

協同組合 日本イラストレーション協会
代表理事／誉田哲朗

● 下請け事業者との取引に関する配慮要請
● コロナウイルスに関する支援策
● 申告・納付期限の延長、支払の猶予

テキスト作成：中小企業診断士　松嶌コンサルティング　松嶌葉子

1.　新型コロナウイルスと対策

概要に関しては政府発表をご覧ください。

●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
●厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
●住んでいる地域の状況を知るには
検索サイトで、「地名　コロナウイルス　感染数　対応策」などで検索してください。地域内の情報が入手できます。

2. 今、必要な事

（1）感染防止策をしっかりと

「仕事が無くなる」などの経済的な困窮も問題ですが、組合員本人が感染したり、家族が感染してしまえば、仕事にももっと大きな支障が出かねません。クリエイティブな仕事は、あなたの他に替わってやってくれる人は居ません！
”体が資本” なのを忘れずに。
まずは、感染防止策をしっかり取って、身体の健康を維持しましょう。細かい留意点は、TVなどのメディアでも連日放送されていますので、こでは、基本的な注意点を述べます。

① 3つの「密」を避ける。

今一番懸念されているのは、一人の人から大勢に感染する「感染クラスター（集団）」の発生です。下図は、政府が発表した「クラスター（集団）感染」の起きやすい3つの要因です。これらが重なる場所への外出は避けるようにしましょう。

② 個人でできる対策が基本

そして重要なのは、個人個人が感染防止策を“しっかりと”行うことです。
「マスク着用」「手洗い」「うがい」の3点セットは、基本中の基本。外出時や帰宅時に、日常的に行うよう習慣化しましょう。今、使い捨てマスクが購入できない状態が続いていますが、厚生労働省では、「ガーゼマスクやタオルなど、口を塞げるものでも飛沫（くしゃみなどの飛び散り）を防ぐ効果があります。」と発表しています。また、ハンカチやガーゼなどで簡易的に作る方法などもネット上で多数公開されていますので、手作りでしのぐ方法もあるでしょう。

●厚生労働省　Q&A「マスクが手に入らないときは、代わりにどのような方法があるでしょうか？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q22
●（参考）美作市「【新型コロナ】手作りマスクの作り方（動画あり）」
http://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/hoken/kenkou/corona/1583375256556.html
●（参考）千葉市「かんたん、布製マスクの作り方」
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/kikaku/r020316masknotukurikata.html

下記に、手洗いの方法のイラストを掲載します。

細かい注意点は、首相官邸のHP
「新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～」などを参考にしてください。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

（3）仕事環境における注意点

仕事環境において、注意すべき点をまとめました。

組合員の仕事現場では、多くの人と密閉空間で接する機会は少ないと思います。インターネットは十分機能しているので、納品はネットで行えますし、基本的には個人作業が多い世界。感染リスクは比較的低い業界と言えましょう。

感染リスクが多少でもあるのは、「打ち合わせ」でしょう。「打ち合わせ」に向かう外出時や、先方での「打ち合わせ」は避けられないかもしれません。ここでは、「打ち合わせ」の留意点や、“そもそも”の留意点について述べます。

① 換気を良くして

「打ち合わせ」を行う場合は、あまり狭い密閉空間でない場所にしてもらいましょう。また、ドアや窓を開けて打ち合わせを行う等、空気の入れ替えを行いましょう。最もNGなのは、狭い部屋でのギューギュー詰め状態での会議です。座る椅子の間隔は、少し開けた方がよいでしょう。もっとも、先方の会社だって、その辺は注意してくれていると思います。

筆者も、中小企業の新型コロナウイルスの経営相談で、ある自治体の相談窓口に連日借り出されていますが、役所は、今まで使っていた狭い密閉した相談室をやめて、少し広い会議室に臨時の相談室を移しました。我々相談員は、マスク着用と、相談後のアルコールでの手の消毒を義務付けられています。このように、多くの会社が気を使っていると思います。

皆さんは、外から帰ったら、「手洗い」「うがい」を忘れないようにしましょう。

② ネット会議だってある

納品以外にも、ネット環境を活用できます。「打ち合わせ」でも対面を避けて、ネット会議をしてリスクを避ける方法もあります。

今の時代、SkypeやLineなど、映像付きのネット会議をするツールはたくさんあります。大手企業では在宅勤務を導入している所も多くありますし、先方に提案してみてはいかがでしょう？　後述するように、ネット会議を導入する事業者への助成制度もありますので、それをクライアントに紹介するのも手です。新型コロナウイルス危機を契機に、今後はネット会議が標準の時代が来るかも知れませんね。

Live映像付きのネット会議の問題点は、背景が移る事。自宅で作業を行っている個人事業主には、恥ずかしい場合もありますよね。打ち合わせ用の資料を事前にメール送信し合っておけば、映像が無い音声だけの打ち合わせでも、問題なく打ち合わせができる場合もあります。これは、筆者が実際に実感していることです。（Skype会議でも、画像は映さない。）

③ 「健康管理」が重要

忘れてならないのは、自分自身の「健康管理」です。全ての病気に言える事ですが、ウイルスは、免疫の弱っている体を狙ってきます。健康な人でも、徹夜などで体力が落ちている時には、病気にかかりやすくなります。規則正しい生活や、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、通常体が持っている免疫力を落とさないようにしましょう。

実は、「規則正しい生活」は、組合員の皆さんの苦手とする分野かもしれません。クライアントからの短納期の要求などで、夜遅くまで仕事をしたり、徹夜になる方も多いと思います。しかし、今は、新型コロナウイルスの危機が世界中に広がっている時。自分の健康を大事にすると共に、クライアントにも無理な短納期は止めてもらいましょう。

④ 「短納期」で無理をしない

規則正しい生活が送れない原因の主たるものは、「短納期」のオーダーでしょう。発注する親会社からの無茶な要求を防ぐための2つの法規がありますので、これらを知って、クライアントとの交渉に活用してください。

● 下請法の改正

平成30年２月に下請法の改正があり、「短納期発注の対価」が盛り込まれ、これにより、親事業者に、短納期発注に対する対価が求められるようになりました。この法律改正についてクライアントに伝えて交渉材料にし、余裕のある納期を求めることも有効でしょう。

● 下請け事業者との取引に関する配慮要請

政府は、新型コロナウイルスにより影響を受ける個人事業主・フリーランスに配慮して、3月10日に発注事業者に対して、業界団体を通じて下記の要請を行いました。「下請法」とも関連しています。この要請文を見ると、少し元気づけられますね。

3. コロナウイルスに関する支援策

新型コロナウイルスによる自粛要請や外国人の来訪者の急激な減少により、多くの企業が大幅な売上減に見舞われています。組合員の皆さんの業界でも、その余波を受けて、売上が減少してしまっている人も多いでしょう。この事態を受けて、政府も緊急の支援策を打ち出しています。支援策には、相談窓口の設置や助成金、資金繰りのための有利な融資制度、支援金・支給金などがあります。ここでは、現時点（2020年3月23日）で判明している主な支援策をまとめました。

※記載した内容は、これからも変更・追加される可能性があります。あくまで参考とし、今後の政府発表等に注意してください。

（1）主な支援策の種類

（2）支援策の「用語の違い」に注意

上記の内、特に注意して欲しいのが、「助成金」「補助金」、「融資」の違いです。
新型コロナウイルスの支援策に関するマスコミ報道では「資金繰り支援」に関する内容が多く、政府でも主軸の支援策として訴求していますが、「助成金」「補助金」は返済の必要が無いのに対し、「資金繰り支援」と表現されているものは、端的に言うと「融資」に関する支援であり、条件が緩和されたり、利子が低く抑えられているとは言え、後から返済する必要があります。
支援金をもらえる訳ではないのです。

なお、「助成金」は要件を満たせば基本的に誰でも受け取れますが、「補助金」は要件を満たしていても受け取れない可能性があります。
また、「助成金」でも、対象者の違いにも気を付けてください。一時期TV報道で騒がれた、学校の休校に伴う助成金は、保護者が対象です。また、企業の場合は、事業者への支給となりますので、従業員に直接支給されることはありません。

これらの違いに注意しないと、“ぬか喜び”になってしまいます。
実際に筆者が担当している相談窓口でも、「個人事業主に、1日当たり4,100円の支給があるはず」との問い合わせがありましたが、子供を学校に通わせている保護者が対象ですので、個人事業者やフリーランスだからといって、支給される訳ではないと説明しました。

（3）主な支援策の説明

それでは、これから、組合員の皆さん方に関係があると思われる支援策を説明していきます。

詳細に説明するとかえって分かりにくくなりますので、ここでは、簡単にポイントだけを説明します。実際に活用したい方は、HPで詳細を閲覧するか、相談窓口で聞いてください。ただし、経済産業省や厚生労働省など、政府機関の文章は複雑な書き方をしており、混乱の元になりますので、筆者としては、相談窓口の活用をお勧めします。

① 相談窓口
国の機関や自治体、公的な金融機関などが、新型コロナウイルスで経営に影響を受けている事業者向けに相談窓口を設けています。
相談窓口は相談を受けるだけで、ここで助成金の申請などができる訳ではありません。しかし、色々な方法や他の相談先をアドバイスしてくれるので、何をしたらよいか分からない方は、取り敢えず、相談窓口で相談してみるのもいいかもしれません。
※都道府県別の相談窓口に関しては、最後にHPのリンク先が記してあります。

② 助成金・補助金
新型コロナウイルス関連の助成金・助成金は、大きく分けて、厚生労働省系、経済産業省系があります。それぞれ目的は違い、厚生労働省系は「労働者の雇用・生活の維持」、経済産業省系は「経済振興」です。厚生労働省系には、ここに記載していないものも含めて「助成金」支援が複数ありますが、経済産業省系は、「補助金」が主になります。

● 厚生労働省（助成金）

● 経済産業省系（補助金）

新型コロナウイルス対策として、「生産性革命推進事業」と呼ぶ3つの補助金事業（①持続化補助金、②ものづくり・商業・サービス補助金、③IT導入補助金）が挙げられていますが、これらは、以前からある補助金事業で、今回の新型コロナウイルス対策というより、対策の中に（ついでに）まとめて組み込んだ、と言うべきものです。

3つとも、年に数回募集があり、面倒な要件をクリアーして申請書を提出し、審査を受けて採択される事業です。応募しても全てが採択される訳ではなく、30％～80％程度が採択され、事業終了後に経費の検査を受けて、やっと、助成金が払われるものです（後払い）。

②と③は企業向けで、皆さんに関係あるのは「①持続化補助金」だけなので、これを説明します。申請する場合は、住所のある商工会議所か商工会が窓口となっていますので、興味のある方は、下記、「全国商工会連合会」か「日本商工会議所」に問い合わせ、住所を伝えて、所轄の窓口と連絡先を聞いてください。

◆ 小規模事業者とは

• サービス業の場合、従業員が5人以下の事業者（個人事業主も含む）。
• 一般のクリエイターは、サービス業に入る。
• 映像・アニメ制作業は製造業とみなされ、従業員が20人以下の事業者となる。

③ 資金繰り支援（融資）

先に説明した通り、資金繰り支援は借入をし易くする支援で、返済の義務が生じます。しかし、新型コロナウイルスによる経済低迷を受けて、政府は、かなり有利な条件で借りられる環境を整備しましたので、返済の見通しがある人は、騒動が落ち着くまでの資金繰りとしての活用を考えても良いかもしれません。

紹介する支援策の内、「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」は、信用保証協会が資金を借りた人に対する保証を行う際の要件の緩和です。（保証協会に対し、「保証料」の支払が必要ですが・・・）融資制度とは違うので、注意してください。「セーフティネット」などという名前が付いているので、これを助成金や融資制度と勘違いする人が多く、筆者が従事する相談窓口でも、混乱した問い合わせが相次いでいます。

● 制度融資

支援の大きな柱は、借入の際の金利の引き下げや無利子での融資です。ここに掲載しているのは、国の支援策ですが、都道府県や市区町村の自治体も、それぞれ独自の融資制度を打ち出しています。例えば、東京都は、低利子にするだけではなく、前述した「保証料」も都が肩代わりしてくれます。こうした国や自治体の融資制度の事を「制度融資」と呼びます。

注意しなければならないのは、「制度融資」は、事業のための融資であって、生活費の補填や借金返済に使ってはいけない、という点です。

◆「制度融資」活用のススメ

• 国や自治体が中小企業や小規模事業者向けに用意している「制度融資」は、利子が安い、担保が不要など、様々な優遇策を取ってくれています。
• 金融機関の融資制度を利用するのではなく、まずは、「制度融資」の活用を検討する事をお勧めします。筆者が担当する相談窓口にも、デザイナーやカメラマン、映像制作会社など、クリエイティブ関係の人が、多く申し込みに来ます。
• 「制度融資」の利用を考える場合は、身近な自治体に問い合わせをしてみましょう。
• 自治体の場合は、地区内の事業者が対象となる場合が多いので、注意してください。

◆「据置期間」を利用しよう

• 「据置期間」とは、金利だけを返済し、借りた元本の返済を猶予してくれる期間のこと。
• 例えば、「特別利子補給制度」を併用して3年間利子補給（実質3年間無利子）を受け、120万円を6年（72ヵ月）返済で借り、据置期間を1年間設定すると、最初の1年間は金利も元本も返済しなくて済みます。2年目から残りの60ヵ月で120万円を均等割りした2万円を毎月返済すれば良い事になります。
• 当初の1年間は何も返済しなくてよいというのは、先行きが見えない今の状況では、大変ありがたい話です。

● 信用保証制度関連

基本的に、前年度に比べて売上が減少した事業者に対し、保証額の枠を拡大して借入をし易くする「資金繰り支援制度」です。実際の借入に関しては、金融機関との借入契約が必要です。ただし、信用保証協会の保証が付けば、もしもの場合（借りた人が返せなくなった場合）でも信用保証協会が代わりに返済してくれるので、金融機関も貸し易くなる、という仕組みです。

今までは、今年と昨年の売上実績の比較しかできませんでしたが、新型コロナウイルス対策の特別措置として、＜最近1か月間と今後2か月の見込み＞で申請できるようになりました。3月の売上が落ち、4月、5月もそのレベル（またはそれ以上）の落ち込みが想定される、として申請できるようになり、先行きの見通せない事業者に、保証を与えてくれます。

【下記の対象】中小企業、小規模事業者（フリーランスなど個人事業主含む）

④ 貸付け

生活福祉資金貸付は「国民の生活の維持」が目的で、生活が困難な人に貸し付ける制度です。非正規雇用や個人事業主を念頭に、生活を維持するための緊急のセーフティネットの役割を果たします。

償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯については「償還を免除」という特例が付いていますので、どうしても収入が回復しない人には、ありがたい制度です。

でも、早く新型コロナウイルス騒ぎが終息して、経済が回り、皆さんの所への発注も回復して収入が確保できる様になる方が、ずっと良いですよね。

生活福祉資金貸付制度の特例措置

⑤支給金・生活補助

全家庭に数万円の一時金を支給だの、商品券を配布だの、ポイント還元の延長だの、消費税の減税だの、複数の案が出ているようですが、3月23日時点では、まだ何も決まっていません。
政府も協議を進めているところなので、4月の早い時期に、アナウンスがあるかもしれません。決まったら政府発表がありますので、ニュースをチェックしていきましょう。

申告・納付期限の延長、支払の猶予

● 確定申告の申告期限の延長
今年に限り、確定申告の申告期限が延長されました。

● 国税の納付の猶予制度

収入減少などで国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、納税の猶予が認められる制度ができました。猶予が認められた場合、下記の措置が取られます。

• 原則、１年間猶予が認められる。（状況に応じて更に1年間猶予される場合あり）
• 猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除される。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

●電気・ガス料金の支払い期日の猶予

政府は、料金の支払猶予について、電気・ガス事業者に対し要請をし、令和２年３月25日（水）から適用されるようです。

これら以外にも支援策はありますが、中小企業の経営側を対象としていたり、業種が違うので省いてあります。現段階では、景気の先行きが見えず、皆さんも不安な事と思います。本稿で紹介した支援策で活用できるものがあれば活用し、この危機を乗り切ってください！

◆　政府発表に注目していこう！

• 本稿は、あくまでも、3月23日時点の情報です。
• 3月19日に、安倍首相ら政府は、個人事業主やフリーランス等を招いて、「集中ヒアリング」を行いました。ここでは、参加者から経済的な打撃についての現状が報告され、これを受けて、新たな支援策も出てくるかもしれません。
• 皆さんも、5月頃までは、ニュースに注目してくださいね。

支援策の案内HP

J-Net「国の機関の相談窓口」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
J-Net「新型コロナウイルス関連の支援策（都道府県別）」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html