JILLA_2013アンケート抜粋
(協)日本イラストレーション協会-JILLAでは、2013年度より個人事業者(主にイラストレーター)を中心とする日本のクリエイティブ関連事業者をとりまく環境や営業実態をより正確に把握し、業界全体の課題への取り組み、および行政機関への働きかけの資料を得ることを目的とした「プロ事業者向け」調査を開始しました。

回答者の分布は、東京・神奈川を中心とする首都圏からの回答者が273人(61.2%)と大多数を占め、次いで大阪・兵庫など近畿圏が70人となり、北海道、宮城、広島、福岡などJILLAに在籍する会員数の多い地域に比例する結果となった。
回答を得られなかった地域は前回調査の15県から10県に減少した。

回答エリア内訳。西日本エリア27.1%、中日本エリア5.38%、東日本67.4% 2013年度に受注したクライアントの数は半数強が5社以下のクライアントからの受注で事業を行っており、クライアントの減少や経営状態の影響を行っており、クライアントの減少や経営状態の影響を受けやすい状況に置かれている可能性が高い 回答者の54%(241人)がクライアントと何らかのトラブルを経験している。トラブル経験者の内「制作代金の不払い」95人「制作代金の支払い遅延」102人「制作代金の値下げ強要」75人と制作代金に関するトラブルが6割以上を占めた。また全回答者の1割近い40人が「著作権譲渡の強要・作品の無断使用」を経験しており、クリエイターに対する知的財産権・著作権に関する知識の浸透、また発注者については著作権に対する意識の向上を啓蒙していく必要性を感じる。 トラブル発生時の相談先については、半数近い204人が誰にも相談せず自己解決できているが、約12%の48人が相談せずにトラブルを解決できていない。弁護士等法律の専門家に相談したのは29人(7%)にとどまり、クリエイターが法律の専門家に気軽に相談できる制度が整備されていない、または無料弁護士相談など相談窓口の周知ができていないことが考えられる 回答者の内62.6%が定期的に健康診断を受けている。サラリーマンに比べて、公的な保証が少ない自営業者である分、自身の健康に対する意識の高い回答者の割合が高い。反面、54人(12,1%)は10年以上健康診断を受けておらず、クリエイターがより気軽に健康診断を受診できる制度の充実が求められる クリエイター営業実態調査アンケート2016に、ご協力ください。一人でも多くのクリエイターの回答がデータの精度を上げ業界研究の重要な資料となります。下記のアンケートフォームからご回答いただきますようお願いいたします。7月31日まで

クリエーター営業実態調査アンケート2016 アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます

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