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3月は価格交渉促進月間（経済産業省）
平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
物価高を乗り越えて、政府の目指す「強い経済」の実現をするため、物価上昇に負けない大幅な賃上げと、その原資となる一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。この３月は、２０２６年度の価格改定時期を迎える企業も多く、価格転嫁のための交渉が本格化する、極めて大事な時期となります。
価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに５割程度となっており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、２０２１年９月以来、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」（以下「月間」という。）と位置づけ、各月間終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
また、取組状況が芳しくない発注側企業のトップに対しては、受託中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）に基づき、事業所管大臣名での勧奨・指導・助言を行い、自発的な取引状況の改善を促しています。さらに、「月間」に基づくアンケート調査や、取引Ｇメンによるヒアリング情報を活用し、迅速な改善を促す注意喚起も実施しています。
価格交渉・転嫁の支援ツール
適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
以下には、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。
中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1511（内線：5291）